| 1. |
本サービスは日経が開発した日経総合経済データバンクシステムのデータベースと記事・画像・映像ニュースなどを加えたマルチメディア型情報サービスで、顧客は本サービスに係るデータ、画像、映像、ソフトウェア等の知的所有権など、全ての権利は日経及び日経への情報提供者に帰属することを同意する。
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| 2. |
以下の一般条項で規定される日経に係る免責条項は全て日経ヨーロッパ、及び日経への情報提供者にも適用される。 |
| 3. |
顧客へのサービスの質を向上させるために、日経がプログラム、通信手段、情報内容を変更することがあることに同意する。 |
| 4. |
顧客は、本サービスを顧客の組織内に於ける内部利用に限るものとし、本サービスに係るデータ、マニュアル等またはそのコピーを有料、無料を問わず第三者に提供しない。
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| 5. |
顧客は、本契約とは別に本サービスを利用するに適した端末機、回線終端装置とその利用回線サービス、およびＯＳ等の基本ソフトウェアやブラウザーソフトウェアを用意または購入することに同意する。 |
| 6. |
基本ソフトウェアやブラウザーソフトウェアを顧客が第5条に従って購入していなかった場合に発生する同ソフトウェアの著作権にかかわる問題については顧客が責任を以て解決し、日経及び日経ヨーロッパには一切迷惑をかけない。
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| 7. |
顧客は別途記載の料金に基づく月末締め月間利用料金の請求を日経ヨーロッパから受けた後1カ月以内に日経ヨーロッパに支払う。支払方法は、顧客と日経ヨーロッパの間で取り決める。 |
| 8. |
日経は日経ヨーロッパを通して別途記載の料金を、顧客に対して1カ月前までに文書で通知したうえで改定することができる。 |
| 9. |
本契約の有効期限は利用申込み日から1年経過後の月末日までとするが、期間満了日の30日前までに顧客、日経ヨーロッパのいずれからも文書による解約の申し出がないときは1年間延長するものとし、以後も同様とする。ただし、顧客が手形および小切手の不渡りを出したとき、破産、和議、会社整理、会社更正等の申立をなし又は申立を受けた場合、その他これに準ずる場合は、本契約は自動的に終了する。また顧客が本契約に規定された義務のうち、いずれか1つにでも違反した場合は、日経ヨーロッパは顧客へ通知することにより本契約を終了させることができる。
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| 10. |
本サービスは、日経が信頼できると考える筋から取得されるが、その正確性、完全性は保証されない。日経は、本サービスの誤りを訂正するため自己の費用で合理的な努力を尽くすが、日経の責任はそのような訂正の費用に限定される。
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| 11. |
日経及び日経ヨーロッパは本契約、本サービス、本サービスの中断、本サービス中の事故等によって、直接または間接的に生じた顧客またはそれ以外の第三者の損害については、その内容、方法の如何にかかわらず賠償の責任を負わない。また、顧客は本サービスに基づく第三者との損害賠償請求などの訴訟に日経を引き込まないことに同意する。
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| 12. |
機器の故障、回線の異常、電力の不安定、火災その他偶発事故、その他合理的責任を超えて発生した諸原因によって顧客が本サービスを利用できなかった場合、日経及び日経ヨーロッパは本契約の不履行の責任は負わない。
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| 13. |
顧客は日経または日経ヨーロッパの書面による同意なしに本契約に基づく権利、義務を譲渡することはできない。 |
| 14. |
本契約の準拠法は日本法とする。 |
| 15. |
本契約に関し、当事者間に紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。 |
| 16. |
本契約に定めていない事項及び本契約に関する疑義が生じた場合、当事者は信義誠実の原則に従って協議するものとする。 |
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